ご注意ください
本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請書類の作成代行ではありません。実際の申請書は最新の公募要領を熟読し、ご自身で責任を持って作成・確認してください。本記事の内容は採択を保証するものではありません。
介護事業所の補助金・助成金ガイド【2026年度版】
2026年8月7日 · 約10分で読めます
介護事業所の運営において、人材確保・施設整備・業務効率化は恒久的な課題です。 しかし、国や自治体が用意した補助金・助成金を活用すれば、これらの課題を大幅にコストを抑えて解決できます。
本記事では、2026年度にデイサービス・訪問介護・障がい者支援施設などが実際に活用できる補助金5つ＋助成金4つを紹介します。
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1. 介護施設等整備補助金
補助率
1/2 〜 3/4
上限額
自治体により変動
対象
介護事業所
地域
市区町村ごと
デイサービス・訪問介護ステーション・障がい者支援施設の新設・増設・改修に使える補助金。各自治体が独自に制度を設けており、地域密着型サービスの整備に重点が置かれています。
こんな事業所向け
- 新しくデイサービスを開設したい
- 既存施設をバリアフリー化したい
- 定員拡大のために施設を増築したい
自治体ごとに制度・予算が異なります。お住まいの市区町村の補助金を補助金一覧から探せます。
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
管轄：厚生労働省
助成額
最大57万円/人
対象
全業種
難易度
比較的容易
地域
全国
介護業界の正社員化に最適
介護業界は有期雇用労働者が多い業界です。有期雇用労働者・短時間労働者を正規雇用労働者に転換した場合、1人あたり最大57万円が助成されます。人材確保に悩む介護事業所にとって、スタッフの定着率向上と処遇改善を同時に実現できる強力な制度です。
こんな事業所向け
- パート・有期雇用スタッフを正社員化したい
- 人材流出を防ぎたい
- スタッフのキャリアパスを整備したい
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3. 省力化投資補助金（介護ロボット・自動化）
補助率
1/2 〜 2/3
上限額
最大5,000万円
採択率
約66〜69%
対象
全業種
介護ロボット・移乗支援機器の導入に効果的
人手不足が深刻な介護業界で、省力化投資補助金は非常に有効です。移乗支援機器・見守りセンサー・インカムシステム・インコンティネンスセンサーなど、介護現場の負担を軽減する設備導入に活用できます。過去の採択実績が比較的高く、ものづくり補助金とあわせて検討しやすいです。
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4. 業務改善助成金
管轄：厚生労働省
助成額
最大600万円
補助率
3/4
対象
中小企業
地域
全国
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に助成。介護業界の賃金改善と職場環境整備を同時に進められます。
こんな事業所向け
- スタッフの給与を引き上げたいが余裕がない
- 職場環境改善のための設備投資が必要
- 離職率を下げたい
5. 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金が用意されています。障がい者支援施設の運営にも直結する制度です。
主な助成金
- 特定求職者雇用開発助成金 — 障害者を雇い入れた事業主に最大240万円
- 障害者作業施設設置等助成金 — 障害者雇用のための施設整備・設備導入に最大1,000万円
- トライアル雇用助成金 — 障害者の試用雇用に月5万円×3ヶ月
6. 厚生労働省 雇用関係助成金まとめ
介護事業所が特に注目すべき厚生労働省管轄の助成金を以下にまとめます。
| 助成金名 | 最大額 | 目的 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 57万円/人 | 非正規→正社員化 |
| 業務改善助成金 | 600万円 | 賃金引上げ＋設備投資 |
| 人材開発支援助成金 | 1,800万円 | スタッフ教育訓練 |
| トライアル雇用助成金 | 月5万円×3 | 試用雇用受け入れ |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 240万円 | 障害者・高年齢者雇用 |
| 両立支援等助成金 | 57万円 | 育児・介護との両立 |
介護事業所向け補助金の公式情報
補助金の要件・予算・スケジュールは変更される場合があります。必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。補助金の要件・予算・スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。
※採択率は過去の公募実績に基づく参考値です。実際の採択は事業計画書の質により大きく異なります。
よくある質問
この補助金の申請は難しいですか？
補助金ごとに難易度は異なりますが、多くの場合、事前の準備と事業計画書の作成が重要です。ホジョリーのAI診断を利用すれば、自分に合った補助金を見つけられます。また、専門家（行政書士）のサポートを受けることで参考になります。
採択確率を高めるには？
事業計画書の内容が重要です。具体的な数値目標、現状の課題分析、補助金を使った具体的な改善策を明確に記載しましょう。また、過去の採択事例を参考にすることも参考になります。
複数の補助金に同時申請できますか？
補助金によってルールが異なります。一部の補助金は併用可能ですが、同じ経費に対して重複して受けることはできません。各補助金の公募要領を必ずで併用条件を確認してください。