小規模事業者持続化補助金ガイド【2026年度版】

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の地域団体が窓口となり、 小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。 正式名称は「小規模事業者持続化補助金」ですが、一般に「持続化補助金」と略されます。

2014年にスタートし、毎年複数回の公募が行われています。 小規模事業者に特化した補助金であるため、比較的少額の投資から始められ、 大手企業との競争がないのが特徴です。

こんな事業者向け

• 従業員数が少ない（小規模事業者）
• チラシ作成・ホームページ制作などの販路開拓をしたい
• 商工会議所のサポートを受けながら申請したい
• 初めて補助金にチャレンジする

持続化補助金には、事業者の状況に応じて複数の枠が用意されています。 それぞれの特徴を理解し、自社に最適な枠を選びましょう。

通常枠

最もスタンダードな枠です。補助上限額は50万円、 補助率は2/3です。つまり、75万円分の事業を行えば 50万円が補助されます。販路開拓のためのチラシ作成、ホームページ制作、 展示会出展費用などが対象となります。

創業型

創業から3年以内の事業者を対象とした枠です。補助上限額は200万円と通常枠の4倍です。 創業期の事業者にとって、大きな資金調達手段となります。 補助率は通常枠と同じ2/3です。

インボイス特例（特例枠）

インボイス制度に対応する事業者向けの特例枠です。通常枠と同じく 上限50万円ですが、補助率が2/3→3/4に引き上げられます。 また、最低補助額が引き下げられるなどの優遇措置があります。

• 補助上限額：50万円（通常枠と同じ）
• 補助率：3/4（通常2/3から引上げ）
• 対象：インボイス発行事業者の登録をしている（または予定の）事業者

賃上げ特例（特例枠）

従業員の賃金を引き上げる事業者向けの特例枠です。補助上限額が通常の50万円から最大200万円に拡大されます。 賃上げ計画の策定と実績報告が必要です。

• 補助上限額：200万円
• 補助率：2/3
• 条件：従業員1人あたりの給与支給総額を+3%以上引き上げること

採択率：約47〜51%

持続化補助金の採択率は約47〜51%と比較的高めです。 ものづくり補助金（約38%）やIT導入補助金（約34%）よりも高い確率で 採択されています。その理由としては、以下の点が挙げられます。

• 小規模事業者限定の補助金で競争が少ない
• 商工会議所の事前審査・指導があるため書類の質が高い
• 比較的少額の補助金のため応募者が分散する

ただし、回によって採択率は変動します。直近の公募では約47%まで 低下している回もあるため、油断は禁物です。しっかりと準備をして 臨みましょう。

持続化補助金の大きなメリットのひとつが、商工会議所・商工会の 無料指導を受けられることです。商工会議所は地域の小規模事業者を支援する 公的な組織で、補助金申請のノウハウを豊富に持っています。

商工会議所のサポート内容

• 補助金の概要説明と申請書類の作成サポート
• 事業計画書の作成アドバイス
• 経営診断の実施
• 申請書類の事前チェック
• 補助事業終了後のフォローアップ

商工会議所の指導は原則無料です。 また、商工会議所を通じて申請すると、通常の申請ルートよりも 採択確率が高まるというデータもあります。

商工会議所の探し方

1. 日本商工会議所の公式サイトにアクセス
2. 「商工会議所検索」から地域を選択
3. 最寄りの商工会議所の連絡先を確認
4. 電話または窓口で「持続化補助金の相談」と伝える

申請者の要件

• 中小企業基本法に定める小規模事業者であること
  • 製造業・その他：従業員20人以下
  • 商業・サービス業：従業員5人以下
• 日本国内で事業を営んでいること
• 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を行っていること
• 過去に同補助金の採択実績がある場合は、一定の期間が経過していること

補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓と業務効率化に 資する事業が対象です。具体的には以下のような取り組みが該当します。

• チラシ・パンフレットの作成
• ホームページの制作・リニューアル
• ショップカード・名刺のデザイン制作
• 展示会・見本市への出展
• ECサイトの開設・リニューアル
• 看板・のぼりの設置
• 広告出稿（新聞・雑誌・Web広告）
• 店舗改装（販路開拓に資するものに限る）

持続化補助金の申請は、以下の流れで進みます。商工会議所のサポートを 受けながら進めることで、スムーズに申請できます。

Step 1：情報収集・商工会議所への相談

まずは公式サイトで公募要項を確認し、最寄りの商工会議所に相談の予約を 入れましょう。商工会議所では、補助金の概要や申請書類の作成について 無料でアドバイスを受けることができます。

Step 2：事業計画書の作成

商工会議所の指導を受けながら事業計画書を作成します。 計画書では、以下の項目を具体的に記載する必要があります。

• 自社の現状と課題
• 補助事業の内容と期待される効果
• 販路開拓・業務効率化の目標（KPI）
• 事業実施スケジュール
• 収支計画

Step 3：申請書類の提出

必要書類を揃えて、電子申請システム（Jグランツ）または郵送で提出します。 主な必要書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 直近の決算書類
• 創業型の場合は創業時の資料
• 特例枠の場合は該当する証明書類

Step 4：審査・採択

提出後、約1〜2ヶ月で審査結果が通知されます。審査では、 事業計画の実現性・有効性・緊急性が評価されます。

Step 5：事業実施・実績報告

採択後、交付決定を受けてから事業を実施します。実施後は実績報告書を 提出し、補助金が交付されます。

持続化補助金は比較的採択率が高いとはいえ、採択を目指すために 以下のポイントを押さえておきましょう。

① 商工会議所の事前指導を必ず受ける

持続化補助金の申請書類は、商工会議所の経営指導員が事前にチェックします。 この事前指導を通過した申請書は、内容の質が担保されているため、 採択確率が大幅に向上します。逆に、事前指導を受けずに直接申請すると 不利になる可能性があります。

② KPIを具体的に設定する

「売上を上げたい」ではなく、「補助事業実施後に○○の売上を△△%向上させる」 という具体的なKPIを設定しましょう。可能な限り数値化し、その根拠も 明確に記載することが重要です。

③ 自社の「強み」を明確にする

競合他社と差別化できる自社の強み（技術・サービス・立地・人材など）を 明確にアピールしましょう。「なぜ自社の商品・サービスが選ばれるのか」 という視点で事業計画を書くことが大切です。

④ 特例枠の活用を検討する

インボイス特例や賃上げ特例は、通常枠よりも有利な条件で申請できます。 該当する場合は、積極的に特例枠を活用しましょう。特に賃上げ特例は 上限200万円と高額なので、従業員がいる事業者は必ず検討すべきです。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者にとって最も身近な補助金です。 補助率2/3、上限50万円（創業型・賃上げ特例は200万円）と手厚く、 商工会議所の無料指導も受けられます。

採択率も47〜51%と比較的高く、しっかりと準備すれば十分に採択を狙えます。 特に初めて補助金にチャレンジする方には、最適な制度と言えるでしょう。

詳細な要件や最新の公募スケジュールについては、以下のリンクから ご確認ください。

→ 持続化補助金の詳細を見る