事業承継・引継ぎ補助金ガイド【2026年度版】

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業庁が所管する補助金で、 中小企業の事業承継やM&Aに要する経費を支援することを目的としています。 正式名称は「事業承継・引継ぎ補助金」です。

日本では、経営者の高齢化に伴い年間約5万社が後継者不足で 廃業していると言われています。この補助金は、そうした廃業を防ぎ、 健全な事業承継を促進するために創設されました。

事業承継補助金の特徴は、認知度が低く競合が少ないことです。 ものづくり補助金やIT導入補助金と比較すると、応募者数が少ないため、 同じレベルの事業計画書であれば採択確率が高くなります。

こんな事業者向け

• 後継者不在で廃業を検討している
• M&Aによる事業引継ぎを計画している
• 親族外に事業を承継したい
• 事業承継に向けた準備（計画策定・専門家相談）を始めたい

事業承継・引継ぎ補助金には、事業の状況に応じて複数の枠が用意されています。

経営資源引継ぎ枠

後継者への事業引継ぎに要する経費を支援する枠です。 設備の移転・改修費や、従業員の教育訓練費などが対象となります。

• 補助上限額：800万円
• 補助率：1/2 〜 2/3
• 対象：後継者への事業引継ぎ全般

専門家活用枠

事業承継計画の策定やM&Aの際に、専門家（弁護士、公認会計士、税理士、 中小企業診断士など）に支払う費用を支援する枠です。

• 補助上限額：400万円
• 補助率：1/2 〜 2/3
• 対象：専門家への相談料・計画策定費用

M&A支援枠

M&A（事業譲渡・株式譲渡）による事業引継ぎを支援する枠です。 仲介手数料やデューデリジェンス費用、契約書作成費用などが対象です。

• 補助上限額：800万円
• 補助率：1/2 〜 2/3
• 対象：M&A関連費用全般

補助率

補助率は事業者の規模と枠によって異なります。

• 中小企業：補助率 1/2
• 小規模事業者：補助率 2/3

小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は、 補助率2/3と手厚い支援が受けられます。

上限額

上限額は枠によって異なり、最大800万円です。 経営資源引継ぎ枠とM&A支援枠が800万円、専門家活用枠が400万円です。 各枠の併用も可能で、例えば専門家活用枠（400万円）+ M&A支援枠（800万円）の 合わせて1,200万円の補助を受けることも理論上可能です。

採択率：約40〜50%

事業承継補助金の採択率は約40〜50%です。 ものづくり補助金（約38%）より高く、持続化補助金（約47〜51%）と 同程度の水準です。認知度が比較的低く競合が少ないため、 しっかりと準備すれば十分に採択を狙えます。

特に以下の条件を満たす場合は採択確率が高まります。

• 専門家（弁護士・税理士・中小企業診断士など）の支援を受けている
• 事業承継計画が具体的で実現可能性が高い
• 承継後の事業発展計画が明確に示されている
• 廃業を防ぎ、雇用を維持する意義が明確

事業承継・引継ぎ補助金の大きな柱のひとつがM&A支援です。 M&Aによる事業引継ぎは、後継者不在問題の有効な解決策として 注目されています。

M&A支援枠で補助対象となる経費

• 仲介手数料：M&A仲介会社への成功報酬・着手金
• デューデリジェンス費用：財務DD・法務DD・人事DDなどの調査費用
• バリュエーション費用：事業価値評価（企業価値算定）の費用
• 契約書作成費用：譲渡契約書・株主間契約書の作成費用
• FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用：M&Aアドバイザーへの報酬

M&Aの流れ

1. 自社の事業価値の把握・譲渡条件の検討
2. M&A仲介会社・アドバイザーの選定
3. 譲受先企業の探索・マッチング
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. 事業譲渡・株式譲渡の実行
8. 承継後のフォローアップ

事業承継・引継ぎ補助金を申請するには、事業承継計画の 策定が必須です。計画には、承継の方法や時期、承継後の事業運営方針などを 具体的に記載する必要があります。

事業承継計画に盛り込むべき項目

1. 自社の現状分析

   経営状態、財務状況、従業員状況、市場環境などを客観的に分析します。

2. 承継の目的と基本方針

   なぜ承継するのか、誰に承継するのか、どのような方法で承継するのかを明確にします。

3. 承継スケジュール

   いつまでに承継を完了するのか、段階的な移行計画を示します。

4. 承継後の経営計画

   承継後にどのように事業を発展させるか、具体的な事業計画を記載します。

5. リスク管理体制

   承継に伴うリスク（取引先離脱、従業員離職など）への対応策を示します。

事業承継計画策定のポイント

• 早期着手が重要：事業承継には最低でも3〜5年の準備期間が必要です。
• 客観的な経営診断：自社の強み・弱みを第三者の視点で分析しましょう。
• 複数の承継方法を検討：親族内承継、従業員承継、M&Aなど、 複数の選択肢を比較検討することが重要です。
• 税務・法務の検討：事業承継には相続税・贈与税・登録免許税などの 税務問題がつきものです。早めに専門家に相談しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金では、専門家の活用が重要な位置づけを 占めています。専門家活用枠では、以下の専門家に支払う費用が補助対象となります。

活用できる専門家一覧

• 弁護士：M&A契約書の作成・審査、法務デューデリジェンス
• 公認会計士：財務デューデリジェンス、企業価値評価
• 税理士：承継に伴う税務計画の策定
• 中小企業診断士：事業承継計画の策定支援、経営診断
• 行政書士：許認可手続きの代行
• 社会保険労務士：承継に伴う人事・労務手続き
• M&A仲介業者：譲受先の探索、マッチング

専門家を活用するメリット

• 専門知識の活用：税務・法務・財務の複雑な問題を専門家に任せられる
• 客観的な判断：経営者一人では気づかない課題を第三者の視点で指摘
• ネットワークの活用：専門家の持つネットワークから譲受先を紹介
• 交渉の代理：感情的な対立を避け、プロフェッショナルな交渉が可能

専門家の選び方

事業承継に強い専門家を選ぶためには、以下の点をチェックしましょう。

• 事業承継・M&Aの実績が豊富か
• 自社の業界・業種に知見があるか
• 費用体系が明確か（着手金・成功報酬の区分）
• 相性（コミュニケーションが取りやすいか）

申請者の要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 日本国内で事業を営んでいること
• 事業承継またはM&Aを計画していること
• 承継後も事業を継続する意思があること

補助対象とならない経費

• 承継そのものに要する対価（株式の買取費用など）
• 既存の債務の返済
• 人件費（従業員の給与）
• 不動産の取得費
• 補助事業と直接関係のない経費

スケジュール

事業承継補助金は、年度内に複数回の公募が行われます。 2026年度の標準的なスケジュールは以下の通りです。

申請から補助金受取までの流れ

1. 公募要項の確認
2. 専門家の選定・相談
3. 事業承継計画の策定
4. 申請書類の作成・提出
5. 審査（約2ヶ月）
6. 採択通知・交付決定
7. 事業の実施（専門家活用、M&A手続きなど）
8. 実績報告書の提出
9. 補助金の確定・受取

事業承継・引継ぎ補助金は、後継者不足に悩む中小企業にとって頼れる支援制度です。 上限800万円、補助率1/2〜2/3で、M&A仲介手数料や専門家相談料などの 承継に伴うコストを大幅に軽減できます。

採択率も40〜50%と比較的高く、認知度が低いため競合も少ないため、 しっかりと準備すれば十分に採択を狙えます。事業承継は時間がかかるものです。 早めに計画を立て、専門家のサポートを受けながら進めていきましょう。

詳細な要件や最新の公募スケジュールについては、以下のリンクから ご確認ください。

→ 事業承継・引継ぎ補助金の詳細を見る