ご注意ください
本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請書類の作成代行ではありません。実際の申請書は最新の公募要領を熟読し、ご自身で責任を持って作成・確認してください。本記事の内容は採択を保証するものではありません。
【熊本県】持続化補助金・ものづくり補助金ガイド【2026年度版】
2026年8月7日 · 約12分で読めます
熊本県の補助金は、国の制度・熊本県独自の制度・市町村の制度という3層構造が特徴。この重層的な仕組みを正しく組み合わせることで、実質的な自己負担を大きく圧縮できます。TSMCの菊陽町進出を契機に半導体関連の製造業が集積するなか、設備投資・人材確保・賃上げ対応への支援ニーズは全国的に見ても特に高まっています。
本記事では、2026年度現在、熊本県内の事業者が実際に申請できる補助金を中心にご紹介します。熊本市・八代市・天草市・菊陽町など市区町村の独自制度も含めるとさらに充実。特に「くまもと型応援補助金」の補助率9割という手厚さは全国でもトップクラスで、小規模事業者にとって見逃せない制度です。
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1. 熊本県の補助金の特徴 — 独自の3層構造
3層構造
国×県×市町村の補助金を独自に重ねる二重・三重の支援が可能。全国でもユニークな設計。
補助率9割
「くまもと型応援補助金」は補助率9割。小規模事業者の自己負担を大幅に軽減。
TSMC効果
菊陽町への半導体工場進出により、製造業・設備投資支援が拡充傾向。
熊本県の補助金制度で最も特筆すべきなのが「3層構造」。国の補助金を主軸に、県の上乗せ補助、さらに市町村の追加補助を組み合わせることで、大型投資でも実質的な事業者負担を大きく抑えられます。特に注目すべきは、国の補助事業の自己負担分をさらに熊本県が補助する「生産性・売上げ向上後押し事業補助金」のような制度。通常であれば2〜3割の自己負担が必要なところを、大幅に圧縮できる可能性があります。
また、TSMC（台湾積体電路製造）の菊陽町進出は熊本県の産業構造を大きく変えつつあります。半導体関連の設備投資・研究開発・人材育成に対する補助金が拡充され、関連サプライチェーン企業の県内進出も相次いでいます。県はこの流れを捉え、製造業に限らずサービス業・農業まで幅広い業種の生産性向上を後押しする補助金を拡充中です。
2. 大型補助金（上限5,000万円超）
熊本県中小企業等再生支援補助金（被災事業者再建支援）
上限5,000万円熊本県 / 設備投資・復興支援
令和2年7月豪雨や令和6年能登半島地震など、自然災害で被害を受けた中小企業の事業再建を支援する補助金。工場・設備の復旧費用の一部を補助。熊本県は地震・水害のリスクが高い地域であり、BCP（事業継続計画）と併せて活用したい制度。
熊本県ものづくり・新事業展開支援補助金
上限3,000万円熊本県 / 設備投資
熊本県内の製造業を中心に、新製品開発・新事業展開・設備の生産性向上を支援する大型補助金。TSMC進出に伴う半導体関連の設備投資も対象となり、関連サプライチェーン企業の設備増強を支援。補助率は1/2〜2/3で、事業計画の規模に応じて上限額が変動。
熊本県農業競争力強化支援事業
上限2,000万円熊本県 / 農業
熊本県の基幹産業である農業の競争力強化を目的とした大型補助金。農業用機械・施設の導入費用を補助。すいか・トマト・メロン・みかん・茶など、熊本県を代表する農産物の生産基盤強化に貢献。新規就農者にとっては初期投資の負担を大きく軽減する重要な制度。
3. くまもと型応援補助金（補助率9割）
熊本県の目玉補助金
「くまもと型応援補助金」（正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金）は、補助率9割という全国でも類を見ない手厚い制度。小規模事業者の賃上げ原資確保・コスト削減・生産性向上を強力に支援します。
本制度の最大の特徴は、なんといっても補助率9割という高い支援水準です。通常の小規模事業者持続化補助金の補助率が2/3（約67%）であるのに対し、熊本県が上乗せすることで実質9割の補助を実現。上限額は通常枠で50万円、賃上げ枠で100万円と、小規模事業者にとって非常に使いやすい設計となっています。
対象経費は販路開拓費・広告宣伝費・機械設備費・開発費・人件費など幅広く、ITツール導入・ホームページ制作・チラシ作成・店舗改装など、事業者の実情に合わせた活用が可能。熊本県内の小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下）であれば、業種を問わず申請できます。
4. 生産性向上・売上げ後押し補助金
「熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」は、国の補助事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など）に採択された県内事業者に対し、自己負担分の一部を追加補助するユニークな制度です。国の補助金で賄いきれない自己負担額の1/2（上限50万円）を熊本県が追加支援します。
熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金【第2弾】
上限50万円（上乗せ）熊本県 / 経営支援
国の補助金に採択された中小企業・小規模事業者を対象に、自己負担額の1/2（上限50万円）を追加補助。ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金などが対象。国の補助金と併せて実質負担を大きく圧縮できるため、熊本県の3層構造を象徴する制度と言えます。
第1弾は好評につき早期に予算枠が終了し、現在第2弾の公募が行われています。国の補助金に採択されたら、忘れずにこの県上乗せ補助も併せて申請しましょう。商工会・商工会議所のサポートを受けることで、申請書類の作成もスムーズに進められます。熊本県の全補助金を見る
5. 事業承継・経営支援
熊本県は、後継者不足に悩む中小企業を支援する「事業承継・後継ぎ支援事業補助金」を令和8年度も継続実施しています。経営者の高齢化が進む熊本県にとって、事業承継は地域経済の最重要課題の一つ。事業承継計画の策定から、M&A仲介費用、承継後の設備投資までトータルにサポートする制度が整っています。
熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（令和8年度2次公募）
上限500万円熊本県 / 事業承継
熊本県内の中小企業の事業承継を総合的に支援する補助金。後継者人材の確保・育成、事業承継計画の策定、M&Aによる第三者承継など、多様な承継パターンに対応。商工会・商工会議所の支援を受けることが申請の要件の一つで、専門家派遣サービスも併用可能。
経営支援分野では、専門家派遣・経営診断・事業計画策定支援など、ソフト面でのサポートも充実。熊本県商工振興金融課が窓口となり、創業・第二創業を目指す事業者向けの支援制度も用意されています。TSMC進出に伴い、県内では外国人材の受入環境整備やインバウンド対応など、新しい分野の補助金も生まれています。
また、商店街活性化のための「熊本県こどもキラキラ商店街支援事業」や「サステナブル地域経済創出支援事業」など、地域コミュニティ単位での申請が可能な制度も特徴。商店街組織や商工団体が一括で申請し、構成事業者が個別に補助を受けられる仕組みです。
6. 市区町村補助金（熊本市・八代市・菊陽町など）
熊本県の補助金の特徴として、熊本市をはじめ各市町村が独自の補助金制度を多数用意している点が挙げられます。3層構造の最下層として、市町村レベルの補助金を合わせて活用することで、さらなる負担軽減が可能です。主な市区町村の補助金をピックアップ：
熊本市
県庁所在地ならではの多彩な制度。創業支援補助金・店舗改装助成・太陽光発電設置補助など。中心市街地の活性化支援も充実。
八代市
八代海・球磨川の豊かな自然を活かした農業・水産業支援が充実。い草・トマト・メロンなど特産品の生産者を手厚く支援。
菊陽町
TSMC進出の最前線。半導体関連企業の立地促進・設備投資補助金に加え、関連産業の人材確保支援制度も充実。
天草市
観光・水産業・農業の複合支援。天草の豊かな海の幸を活かした水産加工業向け補助金や、観光誘客促進補助金が特徴。
玉名市・山鹿市
農業支援と観光振興のバランスが良好。玉名のすいか生産者支援、山鹿市の温泉観光施設改修補助金など。
水俣市・芦北地域
環境モデル都市としての特性を活かしたエコ関連補助金や、地域資源を活かした起業支援制度が特徴。
県の補助金と市区町村の補助金は併用できるケースが多いので、両方チェックすることを検討してください。熊本県の3層構造を最大限に活かすには、国の制度を軸に県の上乗せ、さらに市町村の追加支援を組み合わせるのが最も参考になります。所在地の市区町村役場の情報を必ず確認しましょう。
7. よくある質問
Q. 熊本県の補助金で一番人気は？
くまもと型応援補助金（くまもと型小規模事業者持続化補助金）が最も人気です。補助率9割という全国トップクラスの手厚さに加え、上限額50〜100万円と小規模事業者にとって使いやすい設計が支持を集めています。また、国の補助金の自己負担分を追加補助する生産性・売上げ向上後押し事業補助金も、実質負担を大きく抑えられることから注目されています。
Q. 熊本県の補助金と国の補助金は同時に使えますか？
はい、多くの場合併用可能です。熊本県の特徴的な3層構造の強みはまさにここにあります。ただし同一経費に対する二重補助は認められません。例えば、機械設備本体は国のものづくり補助金、設置工事費は熊本県の上乗せ補助金、という形で経費を整理する必要があります。併用を検討する場合は、事前に商工振興金融課または商工会・商工会議所で確認することを検討してください。
Q. TSMC進出で一般の中小企業にもメリットはありますか？
はい、あります。TSMC進出により熊本県全体の産業振興予算が拡充されており、半導体関連以外の業種でも使える補助金が増えています。特に、人材確保・育成に関する補助金や、交通・物流インフラ整備に関連する支援制度は、一般の中小企業にも恩恵があります。また、TSMC関連で熊本に進出する企業との取引機会も生まれており、設備投資補助金を活用した新規取引先開拓も可能です。
Q. 市町村独自の補助金も併用できますか？
多くの場合、併用可能です。熊本県の3層構造を最大限に活かすには、国→県→市町村の順で補助金を重ねるのが最も参考になります。特に熊本市・八代市・菊陽町などは独自の上乗せ制度が充実しており、所在地の市町村役場の商工担当課に相談することを推奨します。補助金の組み合わせ次第で、実質負担を1割未満に抑えられるケースもあります。
Q. 農業系補助金が充実しているのはどのエリアですか？
熊本県は全国有数の農業県であり、県内全域で農業補助金が充実しています。特に八代市（トマト・メロン・い草）、玉名市（すいか）、天草市（柑橘類・養殖業）、阿蘇地域（畜産・野菜）などが手厚い支援を展開。県レベルでは熊本県農業競争力強化支援事業（上限2,000万円）が代表的で、機械・施設導入から販路開拓まで幅広くカバーしています。
本記事の情報は2026年7月3日時点のものです。最新の補助金情報は必ず公式サイトをご確認ください。
熊本県商工振興金融課 公式サイト →
よくある質問
この補助金の申請は難しいですか？
補助金ごとに難易度は異なりますが、多くの場合、事前の準備と事業計画書の作成が重要です。ホジョリーのAI診断を利用すれば、自分に合った補助金を見つけられます。また、専門家（行政書士）のサポートを受けることで参考になります。
採択確率を高めるには？
事業計画書の内容が重要です。具体的な数値目標、現状の課題分析、補助金を使った具体的な改善策を明確に記載しましょう。また、過去の採択事例を参考にすることも参考になります。
複数の補助金に同時申請できますか？
補助金によってルールが異なります。一部の補助金は併用可能ですが、同じ経費に対して重複して受けることはできません。各補助金の公募要領を必ずで併用条件を確認してください。