創業・融資
日本政策金融公庫 新創業融資制度【2026年度版】
融資 · 政府系金融機関
融資額
最大7,200万円
金利
基準利率
担保
不要
保証人
不要
制度概要
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証人で最大7,200万円まで融資を受けられる創業者向けの融資制度です。 通常の銀行融資では創業間もない企業への融資は難しいですが、日本政策金融公庫は政府系金融機関として創業者の事業計画を評価し、融資を行います。
こんな方におすすめ
- これから開業する、または開業して間もない（概ね7年以内）
- 開業時のまとまった初期資金を確保したい
- 補助金の「後払い」に対応するつなぎ資金が必要
- 無担保・無保証人で融資を受けたい
- 自己資金が少なくても事業計画で勝負したい
融資条件の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 基準利率（融資時点の公庫利率） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金7年以内（うち据置3年以内） |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後概ね7年以内の方 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金（開業に関する幅広い用途） |
審査のポイント
日本政策金融公庫の融資審査では、以下の観点が重視されます。
- 事業計画の実現性— 売上見込み・利益計画が現実的かどうか
- 創業者の熱意・経験— 業界経験や関連スキルの有無
- 自己資金の状況— 自己資金が少なくても、事業計画次第で融資可能
- 返済能力— 計画上のキャッシュフローで返済が可能か
💡 補助金と融資を組み合わせるのが鉄則。補助金で設備投資、融資で運転資金を確保するのが賢い創業資金戦略です。 まずは日本政策金融公庫で融資の事前相談をし、補助金の申請と並行して進めましょう。
申請の流れ
- 事前相談（事業計画の準備）— 最寄りの日本政策金融公庫支店に事前予約。事業計画書のドラフトを持参。
- 本申込— 事業計画書・収支予測・本人確認書類などを提出。
- 審査— 通常2〜4週間程度。必要に応じて追加資料の提出や面談あり。
- 融資実行— 審査通過後、契約締結。指定口座に融資金が振り込まれる。
必要書類
- 事業計画書
- 収支予測表（創業後3年間程度）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 創業に係る経費の見積書等
- 預金通帳の写し（自己資金確認用）
- その他、公庫が求める書類