【東京都】海外商標対策支援助成事業

東京都内の中小企業等が、自社ブランドの海外販路拡大を阻む他社の類似商標等について、進出予定国での取消しや無効化に向けた行政手続きや訴訟に要する費用を助成します。専門家費用や情報収集、行政手続・訴訟にかかる経費を対象として、事業実施を支援することを目的としています。 - 東京都内に事業実態を有する中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。 - 申請前に公社の知財相談を受けていること、過去の助成を受けている場合は所定の報告書類を提出済みであること、事業税等の滞納がないことなど複数の要件があります。 - 進出予定国に