【信濃町】信濃町企業等誘致条例に基づく企業誘致補助

信濃町企業等誘致条例に基づき、町内に製造・加工・流通・販売・試験研究施設または情報通信事業所を新設・増設する事業者を支援。製造等施設は固定資産税相当額を3年間補助し、土地取得価格の25%以内を予算の範囲内で補助。情報通信事業は建物改修費1/2（上限150万円）、事務機器1/2（上限50万円）、駐車場賃借料・通信回線使用料の1/2（各月額5万円上限・3年間）を補助。新設は取得額5,000万円以上かつ常時雇用10人以上、増設は2,000万円以上かつ5人以上が要件。事前申請必要。