ものづくり群馬県

企業誘致に関する補助金(ぐんま未来投資促進プログラム)

上限額

要確認

補助率

定額(不動産取得税相当額)

過去の採択実績(参考)

約32〜36%(18〜21次実績)

締切

随時受付

申請難易度

むずかしい上級

申請準備の目安

3〜5週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

製造業建設業IT

📋 詳細説明

ぐんま未来投資促進補助金(ぐんま未来投資促進プログラム)は、群馬県内に成長分野の事業所等を設置する企業に対し、土地と建物の取得に係る不動産取得税に相当する額を補助する制度です。対象はAI、半導体、造船、量子、航空、宇宙など17の成長分野で、新規雇用1名につき100万円の雇用加算があります。 補助率ではなく不動産取得税に相当する額がそのまま補助され、雇用加算では県内に在住する新規雇用正社員と県外から群馬県内に住所を移した正社員の合計人数に100万円を乗じた額が支給されます。 制度は「ぐんま未来投資促進補助(用地取得型)」「ぐんま未来投資促進補助(現有地活用型)」「雇用加算」の3区分で構成されています。 【対象経費】補助対象施設の新設又は増設に伴い取得する土地の売買契約額及び建物の建築契約額(既設の建物を取得する場合はその売買契約額) 【対象施設】工場、物流施設、本社機能、データセンター、デジタル/クリエイティブ関連施設

✨ この補助金のメリット

  • ✓設備投資の負担を最大2/3削減
  • ✓新製品開発・試作開発にも使える
  • ✓賃上げ計画で採択率アップ

🎯 こんな企業におすすめ

  • ▶生産設備の導入を検討している製造業
  • ▶新製品開発に着手したい企業
  • ▶省人化・自動化に投資したい工場

📅 申請の流れ

1要件確認→2事業計画書作成→3申請書提出→4審査→5採択・交付

所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →

✅ 申請要件チェックリスト

  • ✓群馬県内に新たに事業所等(工場、物流施設、本社機能、データセンター、デジタル/クリエイティブ関連施設)を設置又は取得する企業が対象です
  • ✓用地取得型は「県内に新たに土地を取得し、その土地の上に事業所等を新設」すること、現有地活用型は「既に所有する県内の土地に事業所等を新設」することが要件です
  • ✓対象分野(別表第1の17分野)に関連する事業であると知事が認められることが必要です:AI/半導体、造船、量子、合成生物学/バイオ、航空/宇宙、デジタル/サイバーセキュリティ、コンテンツ、フードテック、資源/エネルギー安全保障/GX、防災/国土強靭化、創薬/先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル(重要鉱物/部素材)、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋
  • ✓規模要件を満たすことが必要です:工場とデータセンターは投資額5億円以上かつ土地3,000平方メートル、建物1,000平方メートル以上、物流施設は投資額5億円以上かつ土地10,000平方メートル、建物5,000平方メートル以上、本社機能は投資額2億円以上かつ建物500平方メートル以上、デジタル/クリエイティブ関連施設は投資額2億円以上かつ土地1,000平方メートル、建物500平方メートル以上(現有地活用型は土地面積の要件なし)
  • ✓操業開始時において、当該事業所等における県内新規雇用正社員又は県内移住正社員の合計が5名以上であることが必要です
  • ✓操業開始の期限:用地取得型は土地の売買契約を締結した日から3年以内、現有地活用型は建築工事着工日から3年以内に操業を開始すること
  • ✓土地及び建物に係る不動産取得税を納期限内に納付し、県税の滞納がないことが必要です
  • ✓事業所等の取得にあたり、群馬県から本補助金以外の助成金等の交付を受けていない(受ける予定がない)ことが必要です(国又は市町村の助成事業との併用は可能)
  • ✓暴力団等に該当しないこと、不法就労者を雇い入れないことなどの排除要件があります
  • ✓交付決定日から10年を超えて補助対象施設での事業及び雇用を継続する必要があります(10年以内に休止、廃止、雇用調整を伴う規模縮小、県外への本社移転をした場合は交付決定が取り消されることがあります)
  • ✓【補助額】用地取得型は土地及び建物に係る不動産取得税に相当する額、現有地活用型は建物に係る不動産取得税に相当する額
  • ✓【雇用加算】県内に在住する新規雇用正社員及び県外から群馬県内に住所を移した正社員の合計数に100万円を乗じた額(操業開始の日を含む事業年度の開始の日から3年を経過する日の時点で該当する人数)
  • ✓【雇用加算の対象事業】情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像/音声/文字情報制作業のいずれかに該当する事業
  • ✓【手続きの流れ】建築工事着工日(既設の建物を取得する場合は売買契約締結日)の30日前までに事業計画書を提出→知事による補助事業者としての指定→交付申請兼実績報告書の提出→交付決定→交付請求
  • ✓【提出期限】不動産取得税の納税日又は操業開始日のいずれか遅い日から6月以内(雇用加算は操業の日を含む事業年度の開始の日から3年を経過した日から6月以内)
  • ✓【問い合わせ先】群馬県 産業経済部 未来投資/デジタル産業課 投資戦略係(〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 TEL 027-226-3317)

👤 対象条件

対象業種

製造業, 情報通信業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 学術研究、専門・技術サービス業

従業員規模

制限なし

対象地域

群馬県

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