省エネ二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業(二次公募)
上限額
要確認
補助率
1/2以下
過去の採択実績(参考)
約70〜86%(設備単位型)
締切
2026年10月16日
残り0日
申請難易度
ふつう中級
申請準備の目安
3〜5週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
製造業運輸・物流宿泊・観光小売
📋 詳細説明
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。■目的・概要(目的)本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。(概要)グリーンスローモビリティを導入する事業補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)■応募資格 以下のいずれかの法人・団体(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)(イ) 地方公共団体(ウ) 一般社団法人・一般財団法人(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者■補助上限額車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円■補助事業期間単年度交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。■問合せ先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部担当:花田、品川問合せ用メールアドレス:koutsu08@rcespa.jp■参考URLhttps://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no3
✨ この補助金のメリット
- ✓過去の採択実績が比較的高め(参考値)
- ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
- ✓設備単位型は申請しやすい類型
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
- ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
- ▶脱炭素経営を推進したい
📅 申請の流れ
1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
製造業, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 運輸業、郵便業, 不動産業、物品賃貸業, 医療、福祉
従業員規模
制限なし
対象地域
全国
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業種別ガイド
省エネ補助金ガイド【2026年度版】
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補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)