その他

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

上限額

要確認

補助率

地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

過去の採択実績(参考)

変動あり

締切

2027年3月31日

残り166日

申請難易度

ふつう中級

申請準備の目安

2〜4週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

全業種

📋 詳細説明

■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等■補助対象①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)■参照URLhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

📅 申請の流れ

1公募要領確認→2書類準備→3申請→4審査→5採択・実行

所要期間の目安: 1週間〜2〜6ヶ月| 申請の詳しい手順を見る →

👤 対象条件

対象業種

情報通信業

従業員規模

制限なし

対象地域

全国

🤝 専門家に相談する

申請手続きを専門家(行政書士・中小企業診断士)にサポートしてもらえます。初回相談無料の専門家多数。

その他分野の専門家を見る →

関連する募集中補助金

すべての募集中補助金を見る →

他の補助金も探してみる?

AIがあなたの会社に関連する補助金を診断します(登録不要)

補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)