その他
地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
上限額
要確認
補助率
1/2、1/3、2/3、3/4
過去の採択実績(参考)
変動あり
締切
2027年3月31日
残り166日
申請難易度
ふつう中級
申請準備の目安
2〜4週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
全業種
📋 詳細説明
■目的・概要本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。■応募資格地方公共団体地上基幹放送事業者 等■問合せ先総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)■参照URL総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)
📅 申請の流れ
1公募要領確認→2書類準備→3申請→4審査→5採択・実行
所要期間の目安: 1週間〜2〜6ヶ月| 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
情報通信業
従業員規模
制限なし
対象地域
全国
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補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)