省エネ
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
上限額
¥100,000,000
補助率
①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
過去の採択実績(参考)
約70〜86%(設備単位型)
締切
2026年10月30日
残り14日
申請難易度
ふつう中級
申請準備の目安
3〜5週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
製造業運輸・物流宿泊・観光小売
📋 詳細説明
■目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。■応募資格ア) 民間企業(港湾運営会社含む)イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項*******************************申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。*****************************************■問合せ先 port_ask@heco-hojo.jp■参照URL公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)
✨ この補助金のメリット
- ✓過去の採択実績が比較的高め(参考値)
- ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
- ✓設備単位型は申請しやすい類型
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
- ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
- ▶脱炭素経営を推進したい
📅 申請の流れ
1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 運輸業、郵便業, 金融業、保険業
従業員規模
制限なし
対象地域
全国
📖 関連する活用ガイド
業種別ガイド
省エネ補助金ガイド【2026年度版】
詳しい解説と比較表はこちら →
🤝 専門家に相談する
申請手続きを専門家(行政書士・中小企業診断士)にサポートしてもらえます。初回相談無料の専門家多数。
省エネ分野の専門家を見る →関連する募集中補助金
すべての募集中補助金を見る →他の補助金も探してみる?
AIがあなたの会社に関連する補助金を診断します(登録不要)
補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)