省エネ

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

上限額

¥100,000,000

補助率

①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

過去の採択実績(参考)

約70〜86%(設備単位型)

締切

2026年10月30日

残り14日

申請難易度

ふつう中級

申請準備の目安

3〜5週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

製造業運輸・物流宿泊・観光小売

📋 詳細説明

■目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。■応募資格ア) 民間企業(港湾運営会社含む)イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項*******************************申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。*****************************************■問合せ先 port_ask@heco-hojo.jp■参照URL公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

✨ この補助金のメリット

  • ✓過去の採択実績が比較的高め(参考値)
  • ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
  • ✓設備単位型は申請しやすい類型

🎯 こんな企業におすすめ

  • ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
  • ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
  • ▶脱炭素経営を推進したい

📅 申請の流れ

1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告

所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →

👤 対象条件

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 運輸業、郵便業, 金融業、保険業

従業員規模

制限なし

対象地域

全国

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補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)