省エネ

令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

上限額

要確認

補助率

公募要領を参照

過去の採択実績(参考)

約70〜86%(設備単位型)

締切

2027年1月29日

残り105日

申請難易度

ふつう中級

申請準備の目安

3〜5週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

製造業運輸・物流宿泊・観光小売

📋 詳細説明

一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業))の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程(令和8年5月12日環補デ第8-006号)に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。■目的と性格・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。 ・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書(燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握)の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。 ・これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。 ■応募資格 低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。  ① 以下のア~ウに該当する者であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)であることア 一般貨物自動車運送事業者イ 特定貨物自動車運送事業者ウ 第二種貨物利用運送事業者  ② 上記①に貸渡す自動車リース事業者 ■補助対象・補助額 令和8年4月1日~令和9年1月29日までに新車新規登録された車両。具体的な対象車両区分と対象排出ガス規制識別記号、および補助額はHPのとおりです。 ※廃車の要件等については、審査基準をご参照ください。■申請台数 1事業者あたり4台  ※提出書類は1台につき一式必要となります。■予算総額 約28億円■参照URL https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/■備考 Jグランツからの申請が使用できるのは、申請者のみです。代理人による申請はできません。■問合せ先 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業 ・電 話 : 03-5341-4577 ・FAX : 03-5341-4578 ・E-mail: hojokin*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください。8

✨ この補助金のメリット

  • ✓過去の採択実績が比較的高め(参考値)
  • ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
  • ✓設備単位型は申請しやすい類型

🎯 こんな企業におすすめ

  • ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
  • ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
  • ▶脱炭素経営を推進したい

📅 申請の流れ

1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告

所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →

👤 対象条件

対象業種

運輸業、郵便業, 金融業、保険業

従業員規模

制限なし

対象地域

全国

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補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)