小規模事業者持続化

【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

上限額

¥3,000,000

補助率

1/2

過去の採択実績(参考)

約48〜51%(第16〜17回実績)

締切

2026年11月13日

残り28日

申請難易度

やさしい初心者向け

申請準備の目安

2〜4週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

小売・飲食サービス業美容・整体学習塾

📋 詳細説明

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 補助対象経費の1/2以内■上限額 1企業あたり:300万円(複数案件の場合)1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下(1)~(4)を満たすこと。(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。■応募期間令和8年5月25日(月)~11月13日(金) 17時00分■地理条件鹿児島県■備考①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(11月13日(金) 17時00分必着)。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課〒892-0853 鹿児島市城山町1番24号 鹿児島県中小企業会館4階Tel:099-219-1272E-mail:ikusei@kisc.or.jp担当者:小村②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、【(公財)かごしま産業支援センター】HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。■参照URLhttps://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/

✨ この補助金のメリット

  • ✓小規模事業者限定で競合が少ない
  • ✓商工会議所の無料指導が使える
  • ✓創業型は上限200万円

🎯 こんな企業におすすめ

  • ▶チラシ・HP・販促物を作りたい小規模事業者
  • ▶ECサイトを開設したい
  • ▶創業後1年以内の起業家

📅 申請の流れ

1経営計画策定→2申請書作成→3申請→4審査→5事業実施・報告

所要期間の目安: 1〜2週間〜3〜6ヶ月| 申請の詳しい手順を見る →

👤 対象条件

対象業種

漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

従業員規模

制限なし

対象地域

鹿児島県

📖 関連する活用ガイド

業種別ガイド

小売・飲食店が使える補助金ガイド

詳しい解説と比較表はこちら →

🤝 専門家に相談する

申請手続きを専門家(行政書士・中小企業診断士)にサポートしてもらえます。初回相談無料の専門家多数。

小規模事業者持続化分野の専門家を見る →

関連する募集中補助金

すべての募集中補助金を見る →

他の補助金も探してみる?

AIがあなたの会社に関連する補助金を診断します(登録不要)

補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)