省エネ
令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
上限額
¥2,000,000
補助率
補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て
過去の採択実績（参考）
約70〜86%（設備単位型）
締切
2027年3月1日
残り136日
申請難易度
ふつう中級
申請準備の目安
3〜5週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
製造業運輸・物流宿泊・観光小売
📋 詳細説明
■目的・概要中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。■根拠法令東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格詳細は「補助金交付要綱」を参照。■地理条件詳細は「補助金交付要綱」を参照。■備考補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。■問合せ先東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎20階電話03-5320-6274■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management
✨ この補助金のメリット
- ✓過去の採択実績が比較的高め（参考値）
- ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
- ✓設備単位型は申請しやすい類型
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
- ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
- ▶脱炭素経営を推進したい
📅 申請の流れ
1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間｜ 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業
従業員規模
制限なし
対象地域
東京都
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