IT導入
令和８年_設備投資_事業化状況報告
上限額
¥200,000,000
補助率
ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
過去の採択実績（参考）
約44%（2026年1次締切）
締切
2026年12月31日
残り76日
申請難易度
やさしい初心者向け
申請準備の目安
2〜4週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
全業種小売・飲食サービス業建設業製造業
📋 詳細説明
■概要東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）■報告対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業■提出期限令和８年１０月１４日（水）■備考提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。■問合せ先〒151-0053東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金事業化状況報告 事務局電話番号：0570-080-743■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.htmlこのWebページの設備支援課 事業化状況報告書の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
✨ この補助金のメリット
- ✓業種問わず使える
- ✓会計・予約・在庫管理など幅広いツールが対象
- ✓比較的ハードルが低い
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶業務のデジタル化を進めたい企業
- ▶予約管理・顧客管理をシステム化したい
- ▶ペーパーレス化・リモート化を推進中
📅 申請の流れ
1IT導入計画策定→2見積もり取得→3申請→4ITツール導入→5実績報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間｜ 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 複合サービス事業, サービス業（他に分類されないもの）, 公務（他に分類されるものを除く）, 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉
従業員規模
制限なし
対象地域
栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
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