省エネ
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
上限額
要確認
補助率
公募要領を参照
過去の採択実績(参考)
約70〜86%(設備単位型)
締切
2026年11月20日
残り35日
申請難易度
ふつう中級
申請準備の目安
3〜5週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
製造業運輸・物流宿泊・観光小売
📋 詳細説明
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。■目的・概要(目的)「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。 本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。(概要)令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第1号事業.公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第2号事業.再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業■応募資格第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)第2号事業.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)■補助上限額公募要領を参照■補助事業期間公募要領を参照■問合せ先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部問合せ用メールアドレス:jisso07@rcespa.jp■参考URLhttps://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4
✨ この補助金のメリット
- ✓過去の採択実績が比較的高め(参考値)
- ✓光熱費削減と脱炭素を同時達成
- ✓設備単位型は申請しやすい類型
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶電気代・ガス代の高騰に悩む企業
- ▶老朽化設備を省エネ型に更新したい
- ▶脱炭素経営を推進したい
📅 申請の流れ
1現況診断→2設備選定・申請→3審査→4設備導入→5効果報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉
従業員規模
制限なし
対象地域
全国
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業種別ガイド
省エネ補助金ガイド【2026年度版】
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