IT導入
令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
上限額
¥50,000
補助率
助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
過去の採択実績(参考)
約44%(2026年1次締切)
締切
2026年11月15日
残り30日
申請難易度
やさしい初心者向け
申請準備の目安
2〜4週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
全業種小売・飲食サービス業建設業製造業
📋 詳細説明
【目的・概要】<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率>・基準額:1医療機関当たり10万円・補助率:2分の1※補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法(昭和23 年法律第205 号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。 【問合せ先】東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当電話番号:03-5320-4471※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 【参照URL】https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase
✨ この補助金のメリット
- ✓業種問わず使える
- ✓会計・予約・在庫管理など幅広いツールが対象
- ✓比較的ハードルが低い
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶業務のデジタル化を進めたい企業
- ▶予約管理・顧客管理をシステム化したい
- ▶ペーパーレス化・リモート化を推進中
📅 申請の流れ
1IT導入計画策定→2見積もり取得→3申請→4ITツール導入→5実績報告
所要期間の目安: 1〜2週間〜2〜4週間| 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
医療、福祉
従業員規模
制限なし
対象地域
東京都
📖 関連する活用ガイド
業種別ガイド
IT企業・ソフトウェア会社が使える補助金ガイド
詳しい解説と比較表はこちら →
🤝 専門家に相談する
申請手続きを専門家(行政書士・中小企業診断士)にサポートしてもらえます。初回相談無料の専門家多数。
IT導入分野の専門家を見る →関連する募集中補助金
すべての募集中補助金を見る →他の補助金も探してみる?
AIがあなたの会社に関連する補助金を診断します(登録不要)
補助金データ提供:Jグランツ(デジタル庁)/ 法人情報提供:Gビズインフォ(経済産業省)