事業再構築
INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
上限額
¥6,500,000
補助率
1/3以内
過去の採択実績（参考）
約35〜37%（新事業進出）
締切
2026年12月18日
残り63日
申請難易度
むずかしい上級
申請準備の目安
4〜7週間
書類作成〜提出まで
🏢 こんな業種におすすめ
全業種製造業小売・飲食サービス業
📋 詳細説明
■目的・概要産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。■根拠法令産競法第３４条の２第２項■補助対象者産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）■問合せ先INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）知財活用支援センター 助成事業担当電話番号 03-3581-1101（内線3852）メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp■参照URLINPIT事業再編計画支援事業補助金HPhttps://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html
✨ この補助金のメリット
- ✓大胆な事業転換を資金面で支援
- ✓新分野への進出リスクを軽減
- ✓補助上限額が大きい
🎯 こんな企業におすすめ
- ▶新規事業への進出を検討している企業
- ▶既存事業の転換が必要な企業
- ▶第2の柱を作りたい経営者
📅 申請の流れ
1事業計画策定→2申請書類準備→3申請→4審査→5採択後
所要期間の目安: 2〜4週間〜3〜6ヶ月｜ 申請の詳しい手順を見る →
👤 対象条件
対象業種
漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 複合サービス事業, サービス業（他に分類されないもの）, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉
従業員規模
制限なし
対象地域
全国
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業種別ガイド
事業再構築補助金ガイド【2026年度版】
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