事業再構築

令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

上限額

¥100,000

補助率

—

過去の採択実績(参考)

約35〜37%(新事業進出)

締切

2027年2月26日

残り133日

申請難易度

むずかしい上級

申請準備の目安

4〜7週間

書類作成〜提出まで

🏢 こんな業種におすすめ

全業種製造業小売・飲食サービス業

📋 詳細説明

■事業概要テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。■支給対象事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く)。・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。  ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。(常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。)・実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項(外部サイト)のページをご確認ください。■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。※1【(タイトルなし)】となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。※2【支給申請】の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。※また、各申請ごとに(支給申請→実績報告等)申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。ご注意ください。※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト)の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。■ブラウザに関してブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。なお、Internet Explorer(EdgeのIEモードを含む)およびSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。 ■お問合せ「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URL・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金(外部サイト)・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)

✨ この補助金のメリット

  • ✓大胆な事業転換を資金面で支援
  • ✓新分野への進出リスクを軽減
  • ✓補助上限額が大きい

🎯 こんな企業におすすめ

  • ▶新規事業への進出を検討している企業
  • ▶既存事業の転換が必要な企業
  • ▶第2の柱を作りたい経営者

📅 申請の流れ

1事業計画策定→2申請書類準備→3申請→4審査→5採択後

所要期間の目安: 2〜4週間〜3〜6ヶ月| 申請の詳しい手順を見る →

👤 対象条件

対象業種

漁業, 建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・水道業, 情報通信業, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

従業員規模

制限なし

対象地域

東京都

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